社用車で事故が起きたらどうなる？会社と従業員の責任をわかりやすく解説！

従業員が社用車で交通事故を起こした場合、運転者だけでなく会社も責任を負う可能性があります。それぞれの責任とその影響について、本記事でわかりやすく解説します。

【会社の責任】

　従業員が交通事故を起こした場合、会社に発生する責任は以下の２つに分けられます。
　　・使用者責任（民法第715条）
　　　　→従業員が他人に損害を与えてしまった場合に、連帯責任として会社も損害賠償責任を負うことが定められている責任のこと

　　・運行供用者責任（自動車損害賠償保障法第３条）
　　　　→車を管理下で運行させて利益を得ている人（運行供用者）がその運行で他人の生命または身体に損害を与えた場合に追う責任のこと

　民事上（※民法709条：不法行為による損害賠償）、刑事上、行政上の責任の３つに分けられます。社用車の事故の場合、民事上の責任は会社との連帯責任となります。

　　※故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う

　　業務時間中の場合：使用者責任・運行併用者責任

　　業務時間外の場合：基本的には会社に運行供用者責任

ただし、いずれの場合でも、私的な行動をしていた場合は会社の責任が問われない可能性があります。

①相手への賠償

　第三者に損害を与えてしまった場合、事故の状況によっては損害賠償責任が発生します。物的被害の場合、車両や物品の修理費などを負担しなければならない可能性があります。

②運転していた従業員の負傷

　従業員が負傷した場合、治療費などは通常会社が負担します。また、保険料は会社が全額負担する義務があります。

③社用車の損傷

　社用車が損傷した場合、修理費は通常会社が負担します。しかし、同じ従業員が何度も事故を起こしている場合、修繕費を従業員に請求することも可能です。

　社用車で従業員が事故を起こした場合、速やかに以下の対応を取ることが重要です。

①車を停車させて降車

②被害者の救護・救急車の呼び出し

③二次被害を防ぐ

　→危険防止措置を取る（三角掲示板を設置したり、危険物を片づける）

④警察を呼ぶ

　→事故の状況や事故現場を精査

⑤会社に連絡　→事故の責任は会社と従業員が共同で負う

　社用車で事故を防ぐためには、従業員の安全運転意識を高めること、適切な管理体制を整えることが重要です。しかし、事故を完全に防ぐことは難しいため、万が一の際にスムーズに対応できるよう、事故の対処法を確認しておくようにしましょう。

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